顧客本位の業務運営に関する基本方針

1.「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の策定・公表について

ADインベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、アドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社として、以下の経営方針及び経営理念を掲げ、顧客である投資主の皆様からお預りした資金を誠実に運用することを最優先事項とし、業務に取り組んでいます。

経営理念 「Vision & Commitment」

  • 私たちは、不動産投信市場と賃貸住宅市場の双方の健全な成長に、信念と情熱と責任感をもって取り組みます。
  • そのために、私たちは、アドバンス・レジデンス投資法人の長期安定的な成長を通して、投資主の皆様からお預りした資金を誠実に運用することを最優先いたします。

経営方針

  • つねに投資主の皆様の利益を優先し、長期的な投資主価値の向上を目指します。
  • 時代の多様なニーズに応える優良な賃貸住宅を供給し、テナントの満足の向上に努めます。
  • 伊藤忠グループを始めとする協力会社の全面的なサポート体制を構築します。
  • 経営トップから従業員一人ひとりに至るまで、高い倫理観と志をもって企業活動に取り組みます。
  • 投資主の立場に立った分かりやすい情報開示を行い、透明性の高い運用を行います。

当社は、今後も変わらず投資主様本位の業務運営を図っていくことを明確にするため、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」を策定・公表いたします。また、本方針に基づく具体的な取組み(アクションプラン)やその取組状況を公表するとともに、より良い業務運営の実現に向け、定期的な見直しを行ってまいります。

2.顧客の最善の利益の追求について

当社は、経営理念である「Vision&Commitment」及び経営方針のもと、受託投資法人の長期安定的な成長を図り、投資主の皆様の最善の利益を追求します。また、高い倫理観と志を持って資産運用業務に従事することで、投資主の皆様に対する誠実かつ公正な業務運営を目指します。

アクションプラン

  • 外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略を適切に実施することにより、受託投資法人の長期安定的な利益分配の実現を目指します。なお、これらの実施状況及び今後の課題につきましては、資産運用報告(資産運用の概要 「2.当期の資産運用の経過」 及び 「3.今後の運用方針及び対処すべき課題」)をご覧ください。
    資産運用報告はこちら
  • 幅広い不動産、金融知識を持ったエキスパート集団として、法令等を厳格に遵守し、高い倫理観と志を持って資産運用業務に従事します。
  • 役職員への研修や人材育成等を通じ、役職員一人ひとりがフィデューシャリー・デューティーの意識を共有し、実践を行う企業文化を定着していきます。
取り組み状況については、こちらをご覧ください。

3.利益相反の適切な管理について

当社は、受託投資法人の資産運用業務について、利害関係者との間の利益相反防止をコンプライアンス上の重要テーマとして認識し、利益相反取引によって投資主の皆様の利益を不当に害することがないよう、細心の注意を払います。

アクションプラン

  • 当社では「利害関係者との取引規程」を定め、物件の取得売却・業務委託等の各種契約締結に際し、法令に基づく利害関係人等の範囲より広く定義した自主ルールに従うことで、利益相反の可能性を幅広に把握します。
  • 必要に応じて外部専門家を含めたコンプライアンス委員会の審議等によって利益相反性をチェックする等、利益相反の適切な管理を行います。
取り組み状況については、こちらをご覧ください。

4.手数料等の明確化について

当社は、投資主の皆様の目線に立った資産運用報酬・手数料を設定するとともに、その内容について適切な情報提供を行います。

アクションプラン

  • 資産運用報酬は、投資主の皆様からのご承認に基づき、適正な報酬体系を採用しています。
  • 資産運用報酬の支払に関する基準は、受託投資法人の規約で定め、これを公表するとともに、毎期の報酬額については有価証券報告書等において開示します。
    また、各種説明会等を通じて、広く投資主の皆様に対して情報を提供します。
取り組み状況については、こちらをご覧ください。
  • 資産運用報酬の体系について
    詳細は投資法人規約 第33条(資産運用会社に対する資産運用報酬)及び別紙3をご覧ください。
    投資法人規約はこちら
  • 毎期の報酬額
    有価証券報告書 の第二部投資法人の詳細情報 > 第5投資法人の経理状況 > 1財務諸表 > (6)注記表 のうち、(関連当事者との取引に関する注記)> 【4.役員及び個人主要投資主等】をご覧ください。
    有価証券報告書はこちら

5.重要な情報の分かりやすい提供について

当社は、透明性確保の観点から、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、東京証券取引所、投資信託協会等が定める内容に従った情報開示を行うとともに、投資主の皆様の投資判断にとって必要かつ適切と判断される情報を、可能な限り迅速かつ分かりやすく開示するよう努めます。

アクションプラン

  • 開示にあたっては、情報の透明性・分かりやすさを重視するとともに、誤解を招かない誠実な内容であるか等にも十分配慮し、投資主の皆様のニーズに即した情報開示に努めます。

取り組み状況については、こちらをご覧ください。

6.顧客にふさわしいサービスの提供について

当社は、運用資産である賃貸住宅の特性(賃料収入の安定性)を活かし、長期安定的な収益確保を目標とした資産運用を行うとともに、投資主の皆様のニーズの把握に努め、当該ニーズを意識した資産運用を目指します。
また、当社は、それらがわかりやすく伝わるよう、投資主の皆様に対する積極的な情報提供を行います。

アクションプラン

  • 販売、推奨を担う証券会社等の関係先と連携しながら投資主の皆様のニーズを把握するとともに、各種法令等の遵守に留意しつつ、当該ニーズを意識した資産運用に努めます。
  • 受託投資法人の決算説明会及び個人向け運用状況報告会の定期開催を通じて、投資主の皆様に対する積極的な情報提供を行います。

取り組み状況については、こちらをご覧ください。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等について

当社は、投資法人の資産運用会社としての社会的責任と公共的使命の重要性を踏まえ、「社会からの信頼の確立」及び「法令等の厳格な遵守」を柱とするコンプライアンス基本方針を定めています。
当社は、当該基本方針を踏まえ、投資主の皆様の最善の利益を追求するための適切なガバナンス体制や従業員に対する動機づけの枠組みを整備します。

アクションプラン

  • 外部委員(第三者)を構成員とする投資委員会及びコンプライアンス委員会を社内に設置し、ガバナンス体制の維持・向上を図ります。
  • 投資法人の中長期的な安定成長を考慮して組織目標を設定し、本目標をベースに職員の評価を行います。
  • 資格取得奨励制度やスキルアップ研修、コンプライアンス研修等の計画的な従業員教育を通じて、投資主の皆様の利益を追求する意識を醸成します。

取り組み状況については、こちらをご覧ください。